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上場準備過程における社内規程の整備


上場準備過程における社内規程の整備において、対応出来るコーポレートスタッフがいないまたは、作業コストがかけられないなどお悩みはございませんか。

 

本ブログは、以下のようなお悩みをお持ちの企業様におススメです!

・3~5年後の上場に向けて、規程を整備したい方

・投資先企業様に規程を整備できるコーポレートスタッフがいない、または採用できない方

・規程が属人的な運用をされていることに課題認識をお持ちの方

・テレワークが推進され、オンライン上で規程を管理したい方

 

上場会社は、「企業の継続性および収益性」および「企業経営の健全性」といった観点から、会社の業務や意思決定が属人的ではなく組織的な企業運営が求められます。

したがって上場審査の過程では、組織的な企業運営を行うために必要なルールが明文化され、実際に有効に運用されているかチェックされます。

 

金融庁が掲げている財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準において、内部統制の基本的な枠組みが以下のように述べられています。

 

「内部統制は、社内規程等に示されていることにより具体化されて、組織内のすべての者がそれぞれの立場で理解し遂行することになる。また、内部統制の整備および運用状況は、適切に記録および保存される必要がある」

※出典:金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」より一部抜粋

 

 

つまり、社内規程は内部統制の4つの目的と6つの基本的要素を確保するための基本的構成要素と理解できます。

 

内部統制の4つの目的

  • 業務の有効性および効率性
  • 財務報告の信頼性
  • 事業活動に関わる法令等の遵守
  • 資産の保全

 

内部統制の6つの基本的要素

  • 統制環境
  • リスクの評価と対応
  • 統制活動
  • 情報の伝達
  • モニタリング
  • ITへの対応

 

これらは、法令への遵守はもちろんのこと規程間の整合性や手続きの妥当性、牽制機能など内部統制を有効に機能させる必要があります。

 

上場企業に必要とされる規程

上場企業に必要な社内規程は、定款や取締役会規程、監査役監査規程など基本規程から企業規模や業種に応じた規程まで約50~60規程の整備が必要になります。

社内規程が正しく整備されていないと、上場延期、労使間紛争、違法状態の続くなど企業価値の低下リスクがあります。

 

しかし、整備が必要なものの

  • 規程の作成コストはあまりかけられない
  • 対応出来るコーポレートスタッフがいない、採用できない
  • 事業のドライブに集中したい
  • 整備しても、インフラが整っていないので運用に乗らない など…

 

本サービスは、社内規程をかんたんに作成&運用できるクラウドサービス

以下のことにあてはまる場合は導入効果が見込めます。

  • Wordや紙で作成されている
  • ファイルサーバーで保管している
  • 最新の法律に適合していることを確認していない
  • Web上にあるサンプルをダウンロードして利用している
  • 規程間の整合性を確認していない

 

本サービスができること

  • 計画通りの上場プロセスに向けた規程類の整備
  • コストを最小限に抑えつつ、ガバナンス体制の基礎整備
  • 段階的に必要な規程をいつでも自社で整備できる環境
  • 豊富な他社事例をもとに、最適な規程整備のサポート

 

KiteRaは、社内規程の理想的な管理サイクルを実現し、社内規程に関する様々な課題やリスクを解決します。

機能の紹介

その他便利な機能

 

 

 

本サービスは、貴社の更なる成長に向けた社内規程を整備にお役立ていただけますと幸いです。

弊社よりトライアル環境を提供できますので、お気軽にご相談ください。

 

※本サービスを提供している株式会社KiteRaはBREEZE株式会社のパートナー企業であり、弊社は本サービスの販売代理店です。

 

 

 

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