ＢＲＥＥＺＥ株式会社は、組織が人的資本の状況を定量的に把握（データ化）し、ステークホルダーに対して、より透明性の高い情報を提供するために、（１）人事関連データの整理と保管（アーカイブ）、（２）ISO30414に準拠した指標のレポート作成、（３）経営に役立つ人事課題の可視化を行う新事業を2022年4月に開始する予定です。

 

■本事業の開発に至る背景と位置づけ

目的地と現在地が明確であり手元に地図があれば、目的地に向かうルートは明確になり、次の交差点をどちらに進めば良いか分かります。

企業の経営においても、自社の実情がよく見えれば見えるほど、適時適切な経営判断ができます。

 

本事業は、企業における組織運営の羅針盤となるとともに、投資家をはじめとしたステークホルダーへの説明責任が果たせる情報武装を叶えるため、人的資本に焦点を当てて人事課題の可視化と新たな経営指標を提供します。

 

なお、BREEZEは、「組織運営がどのような成果・業績に帰結しているかを可視化した経営の羅針盤を示す」ことを使命としており、この取り組みはその使命を実践する第一歩であります。

 

■本事業によって対応できる世界レベルでの社会的な要請

2020年9月に米国証券取引委員会（SEC）が上場会社に対して、人的資本情報の開示の義務化を定めたことを契機に、人的資本の情報開示は世界的に対応が求められており、重要度の高い課題となっています。

 

この世界的な潮流を受け、今春、国際標準化機構（ISO）が2018年に発行した、「人的資本の情報開示のためのガイドライン：ISO30414（Human Capital Reporting）」の英和対訳版（人的資本報告の指針）が用意され、日本でもその研究と取り組みが積極的に行われています。

 

そして、本年6月には東京証券取引所により「コーポレートガバナンス・コード」※が改定され、上場企業に対して人的資本に関する説明を求める内容が加えられました。

これにより、上場企業にとっては義務（取引所の要請）として、そして人材の採用を積極的に行っている企業にとっては社会的な要請として、新たな説明責任が求められることになります。

※東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」はこちら

 

引用元:東京証券取引所 Webサイト、ISO30414英和対訳版：一般財団法人 日本規格協会 発行

 

人的資本に関する情報開示への取り組みは、SDG’s 「8.働きがいも、経済成長も」に合致する取り組みの一つになります。

 

■新規サービスをご利用いただくイメージ

定期的に人事関連データをアップロードして頂き、BREEZEが経営に役立つ価値に変換し、利用企業様における経営陣の皆様、人事部門の方々、そしてＩＲ部門において活用頂くことを想定しております。

 

 

■成果物として、ISO30414指標の提供、および人事課題の可視化をサポートします。

ガイドラインとしてISO30414に定められた以下の11カテゴリ（一部はBREEZEが独自に意訳しています）で構成される指標について、ご提供頂くデータの範囲においてレポートを作成します。

（１）コンプライアンス

（２）コスト

（３）多様性（ダイバーシティ）

（４）リーダーシップ

（５）組織文化

（６）組織の健全性，安全及び福利厚生

（７）生産性

（８）採用，異動および離職

（９）スキルおよび能力

（１０）組織の永続性（ポストと後継）

（１１）労働力の可用性

BREEZEの経験や特許の枠組みを駆使して、提供されたデータから様々な人事課題を可視化するとともに、経営に役立つ各種指標をご提供します。

 

※図はイメージです

 

 

■令和二年第三次補正　事業再構築補助金の対象事業として採択されました。

本事業は、ポストコロナ、ウィズコロナ時代における経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援するとして経済産業省が設けた「令和二年第三次補正　事業再構築補助金」に採択されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

新事業の詳しいサービス内容については、後日改めてお知らせいたします。

 

 

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