創業時の想いは変わらず、その追求が緒についたばかりです

2017年6月にBREEZEを創業し、2021年1月に第5期を迎えてられたのは、お客様、お取引先様、従業員の皆様、社会の仕組みのお陰であります。

この場をお借りして、心より皆様にお礼申し上げます。

弊社のコーポレートサイトには、私の創業時の想いに以下のように記しており、やっとそれを追求し始めたばかりです。

「わたしは、企業に勤める社員の皆さんが充実感・満足感を高めて自社に対するさらに高い誇りを持ち、それにより企業も持続的に成長するというふたつの目的が両立できるサービスを提供するためにBREEZE株式会社を設立しました。」

会社の経営／組織運営における発達障害とは？

BREEZEのサービスは、（１）コンサルティングと（２）経営支援ツールの二つで構成しております。

前者のコンサルティング・サービスにおいては、「人事」が得意分野です。しかしながら、「人事」というのは経営においてとても難しい分野であることは言うまでもありません。

それが故にBREEZEにとっては取り組み甲斐のあるテーマであり、新しい価値を生み出せる分野だと確信しています。

「人事」とは、人材を育み、そして一人ひとりに報いる経営システムであるため、そもそも経営と切り離すことは出来ないものであり、そして未だ世の中には完成形と言えるようなシステムは存在しない未成熟／未発達な分野です。

もう一方のサービスである経営支援ツールについては、IPOや企業の成長過程での課題を念頭においたドキュメント・パッケージです。こちらは経営の基盤となる各種業務規程などにより構成されており、企業の骨格（コーポレート・ガバナンスの一角）を支えるものです。

少々飛躍した議論かも知れませんが、コーポレート・ガバナンスをより強固なものとする仕組みとして各種機関設計（会社法など）、そしてトップの暴走や不正を防止を目的とした各種規制はありますが、経営は所詮〝人″が行うことなので不正や犯罪は簡単には無くなりません。

誤解を恐れず申し上げれば、人の育成や処遇など、人にまつわる「人事」と経済活動の規模と見比べると、「人事」とは企業経営／組織運営において継続的に取り組み続けるべき発達障害の部分と言えるのではないでしょうか。

そして、「人事」に関わる問題はAIやDXだけでは解決できないからこそ、BREEZEにとって取組み甲斐があるテーマなのです。

ご縁があり2019年1月から2020年3月まで仮想通貨交換業者である株式会社bitFlyerの取締役（BREEZEの代表取締役社長との兼務）を拝命しました。

同年4月にはBREEZEの経営に専念することになりましたが、既に新型コロナウィルス感染症が拡大し始めており、4月7日に緊急事態宣言が発令されました。

前期はこうした未知の事態に直面し、それまで当たり前であった企業活動を大幅に制限されたため、自ずと地に足を着けて出来ること／やるべきことに向き合うしか術はありませんでした。

不幸中の幸いと言うべきか、結果的にはそれが選択と集中となり、新しい出会いや成果を得ることが出来ました。

〇お客様に向き合い、継続的にご相談（リピート）を頂く関係が増えました。

〇先入観を持たない地道なマーケティングが実を結び、新しいお客様と出会えました。

〇人事分野に知見のある新たなパートナーと出会い、仲間が増えました。

〇 BREEZEの主軸「人事評価・等級制度の構築」サービスをリニューアルしました。

〇パートナー：システムディ社様の規程管理システムとのバンドルKITを発表しました。

〇人的資本に着眼し、非財務の経営指標に関する特許を出願して実証を開始しました。

BREEZEが取り組んでいるサービスのリニューアルを通して実践していることは、お客様に提供する価値を明確に説明できるか自問自答することです。

とかくバックオフィス向けのソリューションは、記録することや可視化すること（つまり目標を実現するための手段）を目的とせざるを得ないことが多いものです。

しかし、企業が求めるのは業績目標の達成であり、「人事」的な観点においては人材の維持・確保とその育成つまり「人的資本の充実」であります。

BREEZEが提供するサービスは記録や可視化に留まることなく、人材の維持・確保や育成のための新たな「行動変容」や一人ひとりの立場や役割に応じた成長という「成果」を確約できることを目指すべく、新しい付加価値を創造し続けます。

まもなくリニューアルした人事評価・等級制度の構築サービスを幅広くご紹介させて頂く予定です。

また、人的資本に着眼した非財務経営指標については、企業経営に役立つ枠組みを考案し普及を目指して参ります。

本年もかわらずご愛顧を賜りますよう、引き続き宜しくお願い申し上げます。

2021年1月

代表取締役社長滝本訓夫